商標権更新サイト.
商標権と企業
商標権は、全世界的にハーモナイズされた商標制度が形成する経済的な権利です。
この制度を利用した企業や個人は、商標権を登録するという法的保護を得ることによって、測り知れない危険から回避でき 独占的効力を利用することによって、事業意思を確立発現し知的資産を拡大してゆきます。
商標権と人事・労務
商標権と人事・労務は、会社のブランド（商標）意識の持ち方のエデュケーションとのかかわりがあります。
商標の拡散や広宣は、営業マンの使命です。
商標権の侵害は、営業マンが発見することが多いようです。
就業規則に、自社ブランドの尊重遵守を規定することも大切です。
商標権と税務
知的財産権の会計原則によります。
弁理士手数料、実費などの支払いは、当該年度の経費です。
権利維持のための登録料は、原則その年金年度の経費になります。
会計処理は、会計年度で頻繁に変更がありますので、国税局にお問合せ下さい。
商標権は知的財産権
商標権は、図形 ロゴ、マーク、立体、 文字 色彩、音、動き商標など、商品やサービス 会社(商号）、デザイナー名など、有形無形の信用とか信頼とか人気とかを化体する、「FACE」です。
視覚社会（ビジュアル重視社会）では、もっとも重要な錦の「御旗」となります。
情報が過多な社会では、優れた商品やサービスでも、一見ですべてを語ることができないと、情報埋没で終わってしまいます。
現在ネット社会において、商標権は、何よ大事な知的財産権です。
商標権は事業のかなめ
自社名を表す社名、あるいは自分を表す氏名がないとしたら、何ができましょうか。
事業には、その事業特有の世界があります。
その事業世界を象徴する商標が存在することで、事業活動で獲得した信用を積んでいきます。
知的資産経営のかなめは商標権です。
商標権と相続
商標権は、会社や商品の「FACE]です。
知的財産権として､その価値は、巨額になるものもあります。
財産権ですので、相続の対象になりますし、相続税もかかります。
個人所有の商標権ですと、通常の財産と同じように相続人全員に相続の権利がありますので、生前に何らかの取り決めや、遺言が必要でしょう。
商標相談
商標は、事業において大変重要なポジションにありますが、 商標の創生、開発、使用、伝播 有名化周知化、著名化、広宣方法、ブランドコミュニケーション など、 事際には、その手法はあまり知られていません。
商標は、調査に基づく創生（調査をしなかった場合に問題を起こした例は数えきれません）、活用、信用獲得 発展 再生など、時代の波を乗り越えて、生き残ってゆきます。ノウハウが必要です。
弁理士は、知的財産権の専門家（弁理士法第1条）
です。本サイトでは、メール相談を承っています。
商標相談では、侵害事件や難度の高い事例など、有料になる場合がございます。その場合は事前に有料である旨や費用をご連絡いたします。